創業時の資金調達の方法

創業時に最も苦労するのが、資金調達です。起業１～２年目というのは、経営もまだ完全には安定せず、資金不足に陥りがちです。この期間の資金繰りを考えることが、最重要の経営課題ともいえるでしょう。その際の資金調達方法には、次のようなものがあります。

まずは、自己資金がどれくらい用意できるかを検討します。貯金が少ない場合でも、自己資金を増やす方法はあります。

・手持ち資産（不動産や株式など）を売却する方法。ただし相場の変動があるため売却のタイミングによっては、有利に売却できない可能性もあります

・退職金をあてにする方法。退職金の入金日は会社によって異なりますので、勤め先の退職金規定をよく確認しておきましょう。

・親族から贈与を受ける方法。金額によっては贈与税がかかってしまうことがありますので注意が必要です。また贈与を受ける場合には必ず振込で入金してもらいましょう。現金で受領してしまうと、融資を受ける場合に出所が不明なお金として取り扱われ、自己資金にカウントされない可能性があります。

・生命保険契約を解約する方法。これも解約のタイミングによっては返戻率が低く、損をしてしまう可能性もありますので、気を付けましょう。

・生命保険契約の契約者貸付制度を利用する方法。

起業まもない会社が、金融機関から融資を受けることは非常に困難です。決算申告が済んでいない設立当初の段階では、金融機関もあなたの返済能力をはかることができないからです。

かといって、ノンバンク系から借入を受けることは簡単ではありますが、利率が高く、資金繰りにあまり余裕のない創業時にはおすすめできるものではありません。

そこで、創業時にオススメな制度として、日本政策金融公庫の「新創業融資」「中小企業経営力強化資金」と、自治体の「制度融資」という制度があります。女性や若者、シニアの起業をサポートする制度もあります。

創業融資による資金調達は、あくまでも借入です。利息をつけて返済しなくてはなりませんが、補助金や助成金は、基本的に返済する必要がありません。そのためうまく活用できれば、非常にありがたい資金調達の方法になります。

これらの補助金・助成金は、制度が頻繁に変わるため、募集のタイミングや申請、届出の必要書類などについても、常に新しい情報を手に入れる必要があります。