会社設立と個人事業とのちがい

定款の作成と登記が必要になるため、登記にかかる時間（約２～３週間程度）と登記費用（実費で約２５万円程度）がかかります。登記手続きを専門家に依頼する場合には別途報酬が発生します。

登記完了後、税務署および市区町村に必要書類を提出しますが、個人事業に比べて種類が多く煩雑になります。

事業年度

（決算期）

役員報酬という形で会社から代表者へ支払われます。役員報酬は会社の経費にすることができますが、利益操作防止の観点から金額を自由に変えることはできず、期首に決めた毎月の定額を支払うことになります。

逆に言えば、会社の利益を代表者個人で自由に使うことができないため、役員報酬や配当などの形で会社から支払いを受ける必要があります。

役員報酬やお給料という概念はなく、個人事業の利益がすべて個人のものとなります。したがって、個人事業の利益はいつでも自分の好きなように使うことができます。

しかし自分のお給料という考え方ががないため、個人事業の経費にすることはできません。

登記情報等に変更が生じた場合には、その都度登記をしなくてはならないため、登記費用が発生します。

損失の繰越

青色申告の場合、過去の赤字を最大９年繰越すことができます。（平成２８年１２月現在）

利益に対して一定の税率となっています。（平成２８年１２月現在の税率23.4％）

中小企業の場合、軽減税率の適用があります。

利益の額に応じて、超過累進税率（利益が少なければ低い税率、利益が増えるにつれて高い税率）となっています。

平成２８年１２月現在では、5％～45％とされています。