創業時に受けることのできる融資

これから創業しようとする会社、または起業したばかりの小さな会社には、実績も信用もありません。このような状態で銀行から融資を受けるのは、とても大変です。

特に大手の都市銀行では、まだ１度も決算を迎えていない会社をどのように評価するかというノウハウがほとんどないため、創業間もない企業が大手の都市銀行から借入をするのは、現実的ではありません。

しかし、創業間もない会社がまったく融資を受けることができないと、起業したくても資金の問題で起業できないという問題が生じてしまいます。

そこで、国や地方自治体では、創業間もない企業を支援するために、創業時の融資制度として次の２つを用意しています。

日本政策金融公庫は、国が１００％出資している政府系の金融機関であり、国の政策に基づいて、日本の経済発展のために、中小企業に対する長期事業資金の貸付や、個人事業者に対する小口事業資金の融資、創業支援などを行っている金融機関です。

そのため、日本政策金融公庫は創業したばかりの中小企業や個人事業者に対して、なんとか融資をしたいという姿勢で接してくれる、創業融資に最も積極的な金融機関になります。

また日本政策金融公庫は金融機関でありながら、銀行口座がありません。融資額の入金や返済は、一般の銀行口座等を通じて行われます。つまり、融資を受けるにあたって口座を開設したり、積立をしたり、自動引き落としやインターネットバンキングを申し込んだりという取引実績を作る必要もないということもなく、創業者に優しい金融機関となっています。

制度融資とは、①都道府県・市区町村などの地方自治体、②信用保証協会、③銀行などの金融機関の３つの機関が協力することで公的資金の融資をする制度のことを言います。

つまり、都道府県等の地方自治体が金融機関に資金を預け、金融機関はまだ財務内容が弱く通常の融資が受けられない創業間もない中小企業や個人事業主に対し、地方自治体から預かったお金を融資します。このとき、信用保証協会が中小企業の信用を保証することが条件となっています。

信用保証協会とは、保証人をみつけることが出来ない中小企業や個人事業主が、金融機関から事業資金の融資を受ける場合に、信用保証協会が保証人になることで、融資が受けられるようになるという、中小企業の資金調達のサポートをするための公的機関です。

融資を受けた中小企業が返済できなくなった場合には、信用保証協会が返済できなくなった中小企業・個人事業主に代わって借入金の返済をしてくれますが、中小企業・個人事業主は返済する義務がなくなったわけではなく、信用保証協会にその金額を返済していかなくてはなりません。