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門間亜砂子税理士事務所

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※2021年4月1日更新

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事業承継

社長の代替わり=事業承継ではありません。

高齢化社会、生涯現役などの言葉を耳にする機会が増えました。しかしどんなに素晴らしい経営者であっても、いつまでも第一線で働き続けるわけにはいきません。どこかで後継者への代替わりを検討しなくてはならない時が必ず来ます。

「そのとき」が来てからでは、手遅れです。

手遅れになってしまうと、内部でもめごとが起こり、会社の営業もままならず、対外的な信用も失ってしまい、事業をM&Aで売却しようにも買い手がつかなくなってしまう・・・など、取り返しのつかない悪循環に陥ってしまうこともあるでしょう。

少しでも不安を感じている経営者の方、「いま」が「そのとき」です。

手遅れになる前に、早めにご相談ください。

事業承継ってなに?

事業承継とは、事業(会社・個人事業)を現在の経営者から後継者へバトンタッチしていくことをいいます。

ご自身で苦労して立ち上げた事業ですから、愛情・愛着があるのは当然です。M&Aで売却すればいいや、と簡単に割り切れるものではないと思います。一生懸命今までやってきたからこそ、できることなら信頼し安心して任せられる後継者に、事業を引き継ぎたいと思うのではないでしょうか。

事業承継の方法は、ひとつではありません。

① お子様など親族に承継させる方法

② 親族以外の社員に承継させる方法

③ 社外から後継者候補を招いて承継させる方法

④ M&Aで事業を売却する方法

⑤ 廃業

ざっくり書き出しても、これだけの方法があるのです。

まずは、ご自身が事業をどうしたいのかをよく検討し、事業承継の方向性を定めることが大切です。

経営者だけで事業承継は進められません

実は経営者以上に事業承継について気にしているのが、取引先です。

今の社長とはうまく取引が出来ているけれど、いつまでも今の社長が現役でいられるわけではないし、そうなるとウチの会社はどうなるんだろう。。経営者としては当然の悩みです。取引に不安を感じれば、ほかの企業との取引を検討するかもしれません。

そうなってしまうと、事業を引き継ぐ後継者のほうも、うまく承継できるのかと不安になってきてしまいます。雇われている従業員も不安になるかもしれません。

事業承継は経営者だけの問題ではありません。後継者、従業員、取引先など関係当事者全員が不安や不満を感じることなく、円滑に進めていかなければ、事業承継は成功しません。

事業承継は税金がかかります

事業承継で承継させるものは、経営だけではありません。事業の経営権、つまり自社株式を誰に承継させるかという問題も同時に起こります。

多くの会社では、社長が自社株の大半を保有されているのが現状だと思います。

事前に対策をしていなければ、この自社株が相続財産として相続人に相続されます。後継者が相続人以外の場合には、実際の経営と経営権(株式保有者)が乖離してしまい、会社の経営自体がうまく進まない事態を招きかねません。

また、相続が発生した際に、初めて自社株式の評価を出してみたところ想像以上に株価が高くなるケースが多く、それによって相続税の負担も高額になるため、この段階になってやっと事態の深刻さに気付かれることも、相続の現場ではよくあります。

上記のように、自社株式の評価が想像以上に高くなる場合が多いのですが、自社株式を生前贈与などで後継者に贈与をしていく場合には、今度は贈与税の負担が高くなってしまいます。

後継者が買い取る場合には、それなりの購入資金が必要になるので、購入資金をどうまかなうかも考えていかなくてはなりません。

事業承継は早めの対策が肝心

いずれにしても、事業承継には時間とお金がかかります。事前の準備がいかに大切であるかも、ご理解いただけたと思います。

事前に対策していることで避けられるトラブルも沢山あります。

① まずは自社株式の評価をしてみて、実際の価値を確認する

② もし評価額が高ければ、評価額を下げる工夫をする

③ 自社株式の移転方法(贈与・買い取り)の最善の方法を検討する

④ 贈与の場合は贈与税、買取の場合は購入資金の対策をする

⑤ 自社株式を相続させる場合には、事前の相続対策(遺言・納税資金の確保)をする

 

手遅れになってしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。

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