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設立後の手続き③ 状況に応じて必要な手続き
次の手続きは、提出しなければいけない状態になった場合、提出したほうが節税になる場合など、状況に応じて提出するものになります。特例の適用を受ける場合には提出期限が設けられているもの多くありますので、ご注意ください。
なお、当事務所で税務顧問契約をご契約いただいているお客様には、法人税・消費税に関するの手続きのアドバイスと、提出が必要になったときのサポート等が税務顧問契約の中に含まれておりますので、安心です。
法人税に関する手続き
| 提出する届出書等の名称 |
| 青色申告承認申請書 |
| 青色申告の取りやめの届出書 |
| 事業年度・納税地・その他の変更・異動届出書 |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 |
| 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 |
| 源泉所得税の納期の特例の要件に該当しなくなったことの届出書 |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 |
| 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書 |
| 棚卸資産の評価方法などの変更の承認の申請書 |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 |
| 減価償却資産の償却方法の変更の承認の申請書 |
| 外貨建資産等の期末換算方法等の届出書 |
| 外貨建資産等の期末換算方法等の変更の承認の申請書 |
事前確定届出給与に関する届出書 |
消費税に関する手続き
| 提出する届出書等の名称 |
| 消費税の新設法人に該当する旨の届出書 |
| 消費税課税事業者届出書 |
| 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 |
| 消費税課税事業者選択届出書 |
| 消費税課税事業者選択不適用届出書 |
| 消費税課税期間特例選択・変更届出書 |
| 消費税課税期間特例選択不適用届出書 |
| 消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書 |
| 消費税課税売上割合に準ずる割合の不適用承認申請書 |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 |
| 消費税簡易課税制度選択不適用届出書 |
消費税異動届出書 |
労働保険に関する手続き（初めて従業員を雇った場合）
| 提出する届出書等の名称 | 提出先 | 提出期限 |
| 労働保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 従業員を雇った日の翌日から１０日以内 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 労働基準監督署 | |
| 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク | |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | ハローワーク |
従業員の採用に関する手続き
| 提出する届出書等の名称 | 備考 | |
| 労働基準法関係 | 労働契約書 | 採用時に会社と従業員間で締結 |
| 労働者名後 | 採用時に会社が作成 | |
| 賃金台帳 | 採用時に会社が作成 | |
| 定期健康診断結果報告書 | 入社後速やかに会社が実施し、労基署に提出 （常時５０人以上の従業員を雇用する場合） | |
| 税務関係 | 給与所得者の扶養控除等申告書 | 最初の給与計算の時までに従業員に記入してもらい、会社で保管 |
| 源泉徴収簿 | 最初の給与計算時までに、会社が作成し保管 | |
| 住民税に関する届出 | ||
| 社会保険関係 | 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 | 入社日から５日以内 |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 入社日の翌月１０日以内 | |
従業員の退職に関する手続き
| 提出する届出書等の名称 | 備考 | |
| 税務関係 | 給与所得の源泉徴収票 | 退職後１月以内に従業員に発行 |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 退職金の支払うときまでに従業員に記入してもらい、会社で保管 | |
| 住民税に関する届出 | ||
| 社会保険関係 | 健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届 | 退職日の翌日から５日以内に年金事務所へ提出 |
| 雇用保険被保険者資格喪失届 | 退職日の翌日から１０日以内にハローワークへ提出 | |
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