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日本政策金融公庫と制度融資の比較
新たに起業しようとする方や、起業間もない方を対象とした融資制度の主なものに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や、川崎市中小企業制度融資の「アーリーステージ対応資金」の２つがあります。この２つの制度を比較してみると次のようになります。
「新創業融資制度」と「アーリーステージ対応資金」との比較
※平成28年12月現在
| 新創業融資制度 | アーリーステージ対応資金 | |
| 対象者 | 次のすべてを満たすこと ①新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人 ②次のいずれかに該当すること Ａ．雇用の創出を伴う事業を始めること Ｂ．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめること Ｃ．現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める者で、次のア、イのいずれかに該当すること ア 現在の企業に６年以上継続勤務していること イ 現在の企業と同じ業種に通算して６年以上勤務していること Ｄ．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始めること Ｅ．すでに事業を開始している場合には、事業開始時に上記Ａ～Ｄのいずれかに該当していたこと ③自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できること | 次のいずれかに該当すること ①過去に事業を営んだことがなく、川崎市内で開業すること、または開業後５年未満の者 ②事業を継続している会社により新たに川崎市内で設立（分社化）された会社で、事業を開始する具体的な計画を有する者、または設立後５年未満の者 ③川崎市内で開業後１年未満の者 |
| 限度額 | 3,000万円 うち運転資金1,500万円 | ①② 2,500万円（原則） ③ 1,000万円 |
| 利率 | 2.16～2.55％ | 2.0～2.2％ |
| 使途 | 事業資金 | 運転資金、設備資金 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内（据置期間2年以内） 運転資金7年以内（据置期間2年以内） | 設備資金10年以内（据置期間1年以内） 運転資金7年以内（据置期間1年以内） |
それぞれの項目の比較
①対象者
申込可能期間、申込みに必要な勤務年数の制限のどちらの点でも、川崎市の制度融資のほうが緩やかな条件になっています。また川崎市の制度融資の場合、自己資金要件がないことも大きな特徴です。
②限度額
日本政策金融公庫のほうが有利な傾向にあります。
③利率
数値上は川崎市の制度融資のほうが有利に感じられますが、利率とは別に信用保証料がかかるため、保証料率によりどちらが有利とはいいがたい状況です。
④返済期間
日本政策金融公庫のほうが有利です。
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