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門間亜砂子税理士事務所

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※2021年7月27日更新

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日本政策金融公庫と制度融資の比較

新たに起業しようとする方や、起業間もない方を対象とした融資制度の主なものに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」や、川崎市中小企業制度融資の「アーリーステージ対応資金」の2つがあります。この2つの制度を比較してみると次のようになります。

新創業融資制度」と「アーリーステージ対応資金」との比較

※平成28年12月現在

  新創業融資制度   アーリーステージ対応資金
対象者

次のすべてを満たすこと

①新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を2期終えていない人

②次のいずれかに該当すること

A.雇用の創出を伴う事業を始めること

B.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業をはじめること

C.現在勤務する企業と同じ業種の事業を始める者で、次のア、イのいずれかに該当すること

ア 現在の企業に6年以上継続勤務していること

イ 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務していること

D.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始めること

E.すでに事業を開始している場合には、事業開始時に上記A~Dのいずれかに該当していたこと

③自己資金の要件

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金を確認できること

次のいずれかに該当すること

①過去に事業を営んだことがなく、川崎市内で開業すること、または開業後5年未満の者

②事業を継続している会社により新たに川崎市内で設立(分社化)された会社で、事業を開始する具体的な計画を有する者、または設立後5年未満の者

③川崎市内で開業後1年未満の者

限度額

3,000万円

うち運転資金1,500万円

①② 2,500万円(原則)

③ 1,000万円

利率 2.16~2.55%

2.0~2.2%

使途 事業資金 運転資金、設備資金
返済期間

設備資金20年以内(据置期間2年以内)

運転資金7年以内(据置期間2年以内)

設備資金10年以内(据置期間1年以内)

運転資金7年以内(据置期間1年以内)

それぞれの項目の比較

①対象者

申込可能期間、申込みに必要な勤務年数の制限のどちらの点でも、川崎市の制度融資のほうが緩やかな条件になっています。また川崎市の制度融資の場合、自己資金要件がないことも大きな特徴です。

②限度額

日本政策金融公庫のほうが有利な傾向にあります。

③利率

数値上は川崎市の制度融資のほうが有利に感じられますが、利率とは別に信用保証料がかかるため、保証料率によりどちらが有利とはいいがたい状況です。

④返済期間

日本政策金融公庫のほうが有利です。

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