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門間亜砂子税理士事務所

神奈川県川崎市麻生区万福寺4-2-2-704

※2023年6月12日更新

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相続が発生したとき

相続が発生したらやらなくてはならないこと

相続が発生するとやらなくてはならない手続きが、思っている以上にたくさんあります。

なかには期限が定められているものもあり、この期限を過ぎてしまうと取り返しのつかない事態になってしまうことも考えられます。

まずは最低限必要な期限がある手続きをおさえたうえ、残りの手続きに漏れがないか確認していきましょう。

期限がある相続に関する手続きについて

相続開始(お亡くなりになられた日)から

7日以内   死亡届の提出(市区町村)

遅滞なく   遺言の有無の確認

       公正証書遺言以外の場合は、家庭裁判所で検認手続きを経て開封される

3か月以内  必要な場合には、家庭裁判所で相続放棄・限定承認の申請 ※ 

4か月以内  準確定申告(亡くなられた方の亡くなられた年の確定申告) ※

10か月以内 相続税申告・納付

       遺産分割が終わっていなくても、相続税の申告と納付は必要になります。

1年以内   遺留分減殺請求 ※

原則3年以内 死亡保険金の請求

※ 相続放棄・限定承認の申請について

※ 準確定申告について

※ 遺留分減殺請求について

詳細についてはこちらをご参照ください。

その他相続に関する手続チェックリスト

相続に関する法律・税務手続き

相続人の確定 市区町村役場(戸籍等)
特別代理人選任の申立 家庭裁判所(未成年の相続人がいる場合)
相続財産の調査  
遺言書の検認 自筆証書遺言、秘密証書遺言があった場合
遺言執行者選任の申立 家庭裁判所
相続放棄・限定承認の申立 家庭裁判所
遺留分減殺請求 相続人間の話し合い、内容証明郵便、家庭裁判所
遺産分割協議  
準確定申告 税務署
相続税申告 税務署

基本的な手続き

死亡届 市区町村役場(7日以内)
死体火葬埋葬許可申請 市区町村役場(7日以内)
世帯主変更届 市区町村役場(14日以内)
児童扶養手当認定請求 市区町村役場(世帯主変更届と同時に)
復氏届 市区町村役場
姻族関係修了届 市区町村役場
子の氏変更許可申請 家庭裁判所
国民健康保険証 市区町村役場
シルバーパス 市区町村役場
運転免許証 警察署
高齢者福祉サービス 福祉事務所
身体障碍者手帳・愛の手帳 福祉事務所
死亡退職届 勤務先
身分証明書 勤務先
社会保険証 勤務先
会社役員の死亡登記 法務局

利用停止の手続き

クレジットカード カード会社
借入金の確認 金融機関、カードローン会社、消費者金融

会員証

デパート、スポーツクラブ、JAFなど
リース契約 リース会社
銀行口座 金融機関、郵便局、JA
証券口座 証券会社

受領の手続き

生命保険・入院保険 保険会社、郵便局(簡易保険)
団体弔慰金 共済会、互助会など

最終給与

勤務先
死亡退職金 勤務先
遺族共済年金 共済会
埋葬料

共済会、市区町村役場

住宅ローン付帯の生命保険 金融機関
遺族基礎年金(国民年金) 市区町村役場
寡婦年金(国民年金) 市区町村役場
死亡一時金(国民年金) 市区町村役場
死亡遺族厚生年金(厚生年金) 社会保険事務所
遺族共済年金(共済年金) 社会保険事務所
葬儀費用(国民健康保険) 市区町村役場
埋葬費(社会保険) 勤務先、会保険事務所
高額療養費 市区町村役場、社会保険事務所
遺族補償年金・一時金 労働基準監督署

契約などを引き継ぐ手続き

借地契約 地主
賃貸住宅、公営住宅 家主、不動産管理会社、公営管理団体

家屋の火災保険

保険会社
住宅ローン 金融機関、法務局
不動産 法務局
預貯金 金融機関
出資金 金融機関
株式

証券会社

自動車 陸運局
自動車保険 保険会社
貸付金 貸付先
電話加入権 電話会社
水道光熱費 電気、ガス、水道
会員権 ゴルフ、リゾート
特許 特許庁
事業の許認可 管轄官庁
著作権 著作権協会
借入金 債権者

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